■会社の名前■会社の本店の場所■会社役員を誰にするか■事業内容■資本金額
　
※実際は他にも広告をする方法、発行する株式総数、設立時の発行株式数、株式の発行価格、株式の譲渡制限の定めの有無、株券不発行の定めの有無、発起人、役員（役員の氏名・住所、役員の数）、決算期、会社設立の予定日、また新会社法になり、会社独自性が高まりましたのでさらに機関設定などの選択の幅が広がりました。
当事務所では、設立依頼フォームに入力＝上記をお聞きした形の定款となります。

Ｑ２．会社にするかどうか迷っているのですが。
Ａ２．本当に会社を設立してビジネスすべき事業かどうか考えるのがいいと思います。出来れば事業計画や資金調達といった面から考えてみるといいでしょう。

Ｑ３．設立に必要な費用はいくらでしょうか。
Ａ３．株式会社設立費用の内訳をご覧下さい。

Ｑ４．会社設立までにかかる日数はどれくらいですか。
Ａ４．これまでは、銀行手続きが必要でしたが、新しい会社法になり定款認証と登記申請のみで設立できます、設立内容が決定していて、製印が早ければ２、３日で登記申請可能です。ただ、設立前に十分に定款の打ち合わせをしたり、書類準備、定款認証、相互連絡の郵送の日数などを考えれば登記申請まで２週間程度とお考え下さい。会社の登記事項証明書は登記申請の１週間後から取得出来ます。