■有限から株式への組織変更手続手数料　　　７万円

■現在の定款の見直し(役員数変更、任期変更等)　　２万円から

■古物業　　５万円(会社設立と同時依頼の場合３万円)

■介護事業　　１２万円(１事業)　２事業目から５万円追加(設立と同時依頼の場合１０万円)

■支援費事業　１２万円(１事業)　２事業目から５万円追加(設立と同時依頼の場合１０万円)

■一般派遣業　　　１２万円(設立と同時依頼の場合１０万円)

上記は全て純粋な行政書士手数料(交通費郵送費などの経費は含む)であり、法定費用(行政の登録免許税や申請手数料、印紙代等)は含まれません。
多額の立替金等が発生しますので、法定費用の概算立替金と報酬を前払いにてお預かりしています。報酬の領収書はもちろん、法定費用も全て会社名での領収書をお渡しします

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