会社設立・新規事業・行政許認可に関する適切な法的サービスの提供に努めます
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サービス対応とは
設立後のお客様に提供するサービス対応とは、設立後の手続がサービス価格になる事ではありません。具体的には下記のように対応しています。

○ 設立手続したお客様からの電話相談(電話相談で終わるもの)は基本的に無料です。

○ 事業拡大やトラブルに対する相談があった場合、自分の専門外の分野であってもお客様の
  経営がスムーズに進むよう信頼出来る専門家を出来る限り紹介させて頂きます。無料

○ 行政への電話問合せで済むような内容のものであれば、適確な部署を探し調べた内容を分か
  りやすくお伝えする。

○ 生活全般に関する法律相談(離婚や相談)についても、誠実に対応し実際手続(書類作成業務)
  になるまでの相談段階は無料。

例1  当事務所で有限会社を設立した経営者の新会社法対応について書類作成業務発生まで
    の情報提供やご提案は無料。

例2  介護で設立・介護事業の手続をした事業主の主人が中古車販売業をしている。
    今回、他県の方に自動車を販売したが、どう手続をすればいいかの質問 
     → 他県の行政書士を数件当たり、適確な方を代わりに見つけご紹介。
    (能力は不要ですが、手間だけは必要。無料で提供。)

例3    会社設立した依頼者の姉の離婚相談。
    → 電話やメール相談までは無料。協議書作成段階で有料。

例4    会社設立した顧客の弟様が建設業の個人許可希望。
     → 建設業は専門外なので、許可取得後の弟様のメリットを考え、建設に強い行政
    書士事務所をご紹介。無料。
  

このように設立手続後も継続的に当事務所に相談や依頼下さる方を大切にしています。
会社経営にかかわらず、また自分の事だけでなく、親族の事であっても、何か事が起こった際に誰に頼もうか、すぐにいくらかかるか、と考える事自体もストレスになりがちです。
上記にように、第1段階に気軽にご相談できる体制でいますので気軽にご利用ください。

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